電気通信主任技術者試験一部免除のための科目認定 ( 2000.12.19 認定)

電気通信主任技術者

とは

電気通信事業法に基づく国家資格。電気通信ネットワークの工事、維持及び運用の監督者の資格。 大学で所定の科目を履修すれば、試験科目(電気通信システム、専門的能力、設備概要及び設備管理、法規)のうち、電気通信システムが免除となる。

 

◆第1種電気通信事業者及び特別第2種電気通信事業者は、その事業用電気通信設備を、郵政省令で定める技術基準に適合するよう、自主的に維持するために、電気通信主任技術者を選任し、電気通信設備の工事、維持及び運用の監督にあたらせなければなりません。

◆電気通信主任技術者の選任は、原則として、事業用電気通信設備を直接に管理する事業場ごととなります。

 ただし、多数の事業場が地理的にも組織的にも近接している場合は、電気通信主任技術者が一定の範囲内の他の事業場の設備もあわせて監督できることになっております。

◆電気通信主任技術者資格者証の種類は、ネットワークを構成する設備に着目して区分されております。

◆電気通信主任技術者規則の一部を改正する省令(郵政省令第93号平成10年10月29日)により、監督の範囲が次のとおり改正され、平成10年11月1日から施行されています。

資格者証の種類と監督の範囲

第1種伝送交換主任技術者資格者証 :第1種電気通信事業及び特別第2種電気通信事業の用に供する伝送交換設備及びこれに附属する設備の工事、維持及び運用

 

第2種伝送交換主任技術者資格者証:特別第2種電気通信事業の用に供する伝送交換設備及びこれに付属する設備の工事、維持及び運用

 

線路主任技術者資格者証:第1種電気通信事業及び特別第2種電気通信事業の用に供する線路設備及びこれらに附属する設備の工事、維持及び運用

本学科での認定事項

次の表に示す科目の単位を取得すれば,電気通信システムの試験が免除となる.

有用性

単位取得により,直ちに免許が与えられるわけではないが,今後の電気通信ネットワークの伸びを考えると,極めて有用な資格と考えられる.

 

認定に必要な授業科目
〜〜 注意平成11年度までの入学生用
昭和60年郵政省告示241号の別表第1号及び別表第2卒業生が履修する科目及び授業時間数 (○印は必修科目.括弧内は単位数)[平成9年4月入学生から適用]科目免除の対象となる条件
科目授業時間数科目授業時間数
基礎専門教育科目 数学60○基礎微分積分学T (2)
 基礎微分積分学U (2)
 基礎線形代数学T (2)
 基礎線形代数学U (2)
 工業数学T (2)
 工業数学U (2)
 工業数学V (2)
30
30
30
30
30
30
30
左記7科目の中から2科目以上履修すること
物理学60 基礎物理学T (2)
 基礎物理学U (2)
 工業物理学T (2)
 工業物理学U (2)
 工業物理学V (2)
30
30
30
30
30
左記5科目の中から2科目以上履修すること
電気磁気学60 電磁気工学T (2)
 電磁気工学U (2)
30
30
左の科目を履修
電気回路60 回路理論T (2)
 回路理論U (2)
30
30
左の科目を履修
電子回路60 電子回路 (2)
○電子制御システム工学実験T(2)
○電子制御システム工学実験U(2)
30
90
90
左の科目を履修
デジタル回路30 基礎電子工学 (2)30左の科目を履修
情報工学30○情報科学概論C (2)
○情報科学演習C (1)
30
30
左の科目を履修
電気計測60 計測工学概論 (2)
 計測工学基礎 (2)
30
30
左の科目を履修
専門教育科目 法規(30)(注) 電気通信法規 (1)
 無線法規 (1)
15
15
左の科目を履修
伝送線路工学(30)(注) 通信工学 (2)
○電子制御システム工学実験V(2)
 応用電子計測 (2)
 情報通信網工学 (2)
 電気通信システム (1)
30
90
30
30
15
交換工学(30)(注)
電気通信システム(30)(注)
(注) 専門教育科目の時間数は,告示には規定されていないが、おおむねの目安である。


H12年度入学生用
昭和60年郵政省告示241号の別表第1号及び別表第2号に規定する科目別授業時間数 卒業生が履修する科目及び授業時間数(○印は必修科目.括弧内は単位数) [平成9年4月入学生から適用]

科目免除の対象となる条件

科   目

授業時間数

科   目

授業時間数








数学

60

○基礎微分積分学T (2)

30

左記7科目の中から2科目以上履修すること
 基礎微分積分学U (2)

30

 基礎線形代数学T (2)

30

 基礎線形代数学U (2)

30

 工業数学T (2)

30

 工業数学U (2)

30

 工業数学V (2)

30

物理学

60

 基礎物理学T (2)

30

左記5科目の中から2科目以上履修すること
 基礎物理学U (2)

30

 工業物理学T (2)

30

 工業物理学U (2)

30

 工業物理学V (2)

30

電気磁気学

60

 電磁気工学T (2)

30

左の科目を履修

 電磁気工学U (2)

30

電気回路

60

 回路理論T (2)

30

左の科目を履修

 回路理論U (2)

30

電子回路

60

 電子回路 (2)

30

左の科目を履修

○電子制御システム工学実験T(2)

90

デジタル回路

30

 基礎電子工学 (2)  

30  

左の科目を履修

情報工学

30

○情報科学概論C (2)

30

左の科目を履修

○情報科学演習C (1)

30

電気計測

60

 計測工学概論 (2)

30

左の科目を履修

 計測工学基礎 (2)

30






法規

(30)(注)

 電気通信法規 (1)

15

左の科目を履修

 無線法規 (1)

15

伝送線路工学

(30)(注)

 通信工学 (2)

30

 応用電子計測 (2)

30

交換工学

(30)(注)

 情報通信網工学 (2)

30

電気通信システム

(30)(注)

 電気通信システム (1)

15



H13年度から平成17年度までに入学した学生用
昭和60年郵政省告示241号の別表第1号及び別表第2号に規定する科目別授業時間数 卒業生が履修する科目及び授業時間数(○印は必修科目.括弧内は単位数) [平成13年4月入学生から適用]

科目免除の対象となる条件

科   目

授業時間数

科   目

授業時間数








数学

60

 基礎微分積分学T (2)

30

左記7科目の中から2科目以上履修すること
 基礎微分積分学U (2)

30

 基礎線形代数学T (2)

30

 基礎線形代数学U (2)

30

 工業数学T (2)

30

 工業数学U (2)

30

 工業数学V (2)

30

物理学

60

 基礎物理学T (2)

30

左記4科目の中から2科目以上履修すること
 基礎物理学U (2)

30

 流体力学 (2)

30

 工業熱力学 (2)

30

電気磁気学

60

 電磁気学T (2)

30

左の科目を履修

 電磁気学U (2)

30

電気回路

60

 回路理論T (2)

30

左の科目を履修

 回路理論U (2)

30

電子回路

60

 電子回路 (2)

30

左の科目を履修

 半導体デバイスU (2)

30

デジタル回路

30

 電子回路設計 (2)  

30  

左の科目を履修

情報工学

30

○情報科学概論C (2)

30

左の科目を履修

○情報科学演習C(1)

30

 電気計測 

60

 電磁気計測 (2)

30

左の科目を履修

 計測工学基礎 (2)

30






伝送線路工学

(30)(注)

 通信工学 (2)

30

左の科目を履修

 光通信工学 (2)

30

 電磁波工学 (2)

30

交換工学

(30)(注)

 情報通信網工学 (2)

30

電気通信システム

(30)(注)

 電気通信システム (1)

15

(注) 専門教育科目の時間数は,告示には規定されていないが,おおむねの目安である.



問合わせ:電子制御システム工学科
中村(0852-32-6065,内線6298,wakako@riko.shimane-u.ac.jp

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